モノレール計画概要

沖縄都市モノレールは、国、沖縄県、那覇市、浦添市と沖縄都市モノレール株式会社（沖縄県、那覇市、浦添市、沖縄振興開発金融公庫及び民間企業の共同出資による第三セクター）が一体となって建設します。インフラ部（モノレールの走行する軌道構造物等）は国、県、市が建設し、沖縄都市モノレール株式会社は、車両、変電所、電車線路、信号通信,駅施設設備などを施工し、モノレール事業を経営します。なお、インフラ部はガソリン税・自動車重量税など､自動車利用者の負担（道路特定財源）で整備しました。

本県では、軌道系型交通システムがなく、陸上交通のすべてを道路に依存していること等により、約8割を自動車による移動手段に頼っています。本土復帰後、3次にわたる沖縄振興開発計画の下、道路整備が精力的に行われた結果、平成5年度の国・県道の実延長及び改良延長は復帰時(昭和47年)に比べ、それぞれ1.22倍、 2.17倍と大幅に伸びてきたものの、自動車の保有台数は、実に3.73倍に伸びており、道路整備の伸びをはるかに上回っています。このため、中南部都市圏では慢性的な交通渋滞が発生しており、自動車の移動性も低下しています。また、唯一の公共交通機関であるバスは、近年のモータリゼーションの進展、都心部の慢性的な交通渋滞等により、定時・定速性の確保が困難となり、利用客が年々減少傾向にあります。このように100万都市圏の中核をなす那覇都市圏では、バスのみで公共輸送機関の役割を担うには限界があり、道路整備と併せて、道路空間を有効利用できる都市モノレールの導入が必要となっています。